【日韓】　靖国反対共同行動　韓国委員が国連に靖国問題を持ち込む為ＮＹでキャンドル行動に出る模様　[10/23]

1 ：死にかけ自営業φ ★：2007/10/23(火) 15:19:26 ID:???

靖国反対共同行動 in New York への賛同・参加を
各　位
07年靖国反対共同行動 in New York への賛同・参加のお願い
06年平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　内田雅敏
皆さま　お元気でお過ごしのことと拝察申し上げます。
安倍首相があっけなく退陣し、福田政権が誕生しました。
この政権は、「美しい国」づくり、「戦後レジームからの脱却」という前政権の看板はそそくさと下ろし、
改憲も口にしません。任期中の靖国神社参拝も殆どないと思われます。
安部に期待をかけ、彼を持ち上げていた人びとは切歯扼腕していることでしょう。
こうして靖国神社をめぐる状況は、表面上、昨年とは様変わりのように見えますが、
深部においては、状況はまだ変わっていません。
靖国神社は、望まぬ合祀取消を求める台湾・韓国・沖縄・日本（やまと）の遺族の心情・人格権を踏みにじり、
今も合祀し続けています。
このような中で、大阪、東京に続き、沖縄でも靖国合祀取消訴訟が準備され、
また、韓国では、靖国反対共同行動韓国委員会（共同代表：李海学氏）によって、
こ問題を国際化し、国連に持ち込み解決の方向性を探ろうという取り組み
−「07年靖国対共同行動　in New York」が準備されています（詳細は下記参照）。
その韓国委員会からは、日本（06年平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会）、
台湾（チワス・アリさん等）に対し、この行動への賛同・参加が呼びかけられています。
この呼びかけに対し、私たちは以下の2点の理由により積極
的に応えるべきであるという結論に至りました。
(1) 画期的成功をおさめた昨年の「平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動」の推進母体＝
韓国・台湾・沖縄・日本4地域の共同行動実行委員会の枠組み、運動を継承・発展させる必要があるため、
(2)靖国問題は、最終的には日本国内で解決すべき課題であり、
運動を通じて民衆自身が意識変革を果たしていくことによってしか解決し得ないことは自明であるが、
靖国問題は同時に国際問題であり、合祀取消の正当性等を国際的にアピールする必要性があるため。
そして、06年キャンドル行動実行委員会として韓国委員会から提起されてい
「07年靖国反対共同行動　in New York」に賛同し、代表をこの行動に派遣することにいたしました。
つきましては、下記のことを昨年の反靖国−キャンドル行動を支え、
協力していただいた皆さまにお願い申し上げます。
よろしくお願いいたします。
〜以下略〜
ソース　レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2007/1193104162082staff01