【日韓】 歴史歪曲、容認できなかった日本人〜'勤労従軍慰安婦'強制労働訴訟弁護団訪韓[08/19]

1 ：蚯蚓φ ★：2007/08/20(月) 21:18:44 ID:???

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▲弁護団代表を引き受けている島田広(39)弁護士

太平洋戦争が終わりに向かってひた走る頃、日帝は植民地朝鮮人を'勤労従軍慰安婦'と言
う名前で日本の軍需企業に送って強制労動をさせた。富山地方に本社を置いた工作機械製
作業社、不二越社もその企業の一つだ。当時、徴用被害者22人(原告)が最近不二越社を相
手に補償金請求訴訟を行ったし、第一審の裁判が来月19日、富山地方裁判所で開かれる予
定だ。

裁判実務協議のために原稿側弁護団17人中6人が訪韓した。弁護団代表を引き受けている島
田広(39・写真)弁護士は18日、ソウル鍾路区（チョンノグ） 蓮池洞（ヨンジドン）韓国教
会100周年記念館で記者と会って「訴訟で勝つことは韓国ではなく、日本のために必ず必要
な事だ」と力をこめて語った。

不二越社を相手にした賠償請求訴訟は今回が初めてではない。1992年李鐘淑（イ・ジョン
スク・当時68歳)さんなど韓国人被害者3人が不二越社に謝罪と賠償、不払い賃金支給を要
求すると使用者側が一言のもとに断って訴訟になった。1、2審では'時効終了'などを理由
に原告側請求が棄却されたが2000年7月、日本最高裁判所で示談が成立して原告が3,000万
円を超える補償金を受けた。

島田さんは「時効を問題視しないアメリカで訴訟をすることを考えると、不二越社が訴訟
に負けて莫大な報償金を払うことを恐れて法廷の仲裁に応じた」と当時を説明した。弁護
団は今回の訴訟でも'時効満了'が争点として浮かび上がると予想している。

「個人の請求権は最終的に完全に解決された」と明示し、個人が日本に賠償を請求するこ
とができる道を阻んだ韓日協定(1965年締結)が大きな壁だ。しかし、弁護団は「時効が過
ぎた戦争犯罪でも被害者の人権が深刻に被害を被った場合、時効満了は不当だ」という点
を裁判で強調するつもりだ。

日本人としてこんな訴訟を引き受けたことは、負担ではなかっただろうか。彼は「周辺国
と歴史を共有してもっと活発に交流しようとする日本人たちが私たちを助けてくれてい
る」と言う言葉で返事の代わりをした。彼は「北朝鮮の日本人拉致事件をめぐって日本全
域が沸き立った事がある」「日本自らが行った拉致、すなわち勤労従軍慰安婦問題に対し
て責任を負わなかったら、国際社会の一員になる資格がないということを自ら見せること
になるだろう」と付け加えた。

ソース：韓国日報(韓国語)歴史歪曲容納できなかった日本人
http://news.hankooki.com/lpage/people/200708/h2007081918294684800.htm

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