【在日】「日本政府は朝鮮学校を財政的に補助する義務がある」枝川裁判終結記念シンポ[05/18]

1 ：出世ウホφ ★：2007/05/18(金) 18:08:35 ID:???

枝川裁判終結記念シンポ　朝鮮学校中心に連帯　民族教育権、さらなる拡充を

「枝川裁判終結（実質勝訴）」記念シンポジウム「２１世紀多民族共生社会と
マイノリティの民族教育権−枝川裁判から今後の課題を展望する−」
（主催＝枝川朝鮮学校支援都民基金（「枝川基金」）、枝川裁判支援連絡会）が１３日、
東京朝鮮第２初級学校（東京都江東区）で行われ、学校関係者、支援者をはじめ同胞、
学父母、日本人ら約１００人が参加した。シンポジウムでは、在日同胞と日本市民、
南朝鮮の同胞が心を一つにして朝鮮学校を守り抜いた力と運動経験をもとに、
民族教育の権利をより拡充させ外国人学校、民族学校間の連帯を広げていくことが強調された。

ゴールでなくスタート
シンポジウムは、東京都が土地問題をもって不当に起こした裁判で、民族教育を実施してきた
朝鮮学校の意義が認められ学校側が「実質勝訴」したことを受け、３年間の裁判闘争で得た
経験を共有するために行われた。日本人の大学生や記者らも多く参加するなど関心の高さが伺えた。

主催団体である「枝川基金」世話人の佐藤信行氏は、「裁判はゴールではなく、
多民族、多文化共生社会に向けてのわれわれのスタートだ」と強調した。

シンポジウムでは、裁判で民族教育の権利問題を歴史的、法的に解説、
提起する意見書を提出した３人の教授と南朝鮮の支援者が発言した。

「原状回復義務としての民族教育権」という題目で発言した龍谷大学の田中宏教授は、
在日朝鮮人の歴史について言及し、民族教育の権利の法的根拠について解説した。
田中教授は、「日本の法は在日朝鮮人を外国人としながらも
外国人として育つなと言っているようなもの」と指摘し、
朝鮮学校が建てられた経緯、外国人学校が建てられている要因を深く考えなければならないと述べた。

四国学院大学の佐野通夫教授は「普通教育としての民族教育の権利」について述べた。
佐野教授は憲法と学校教育法について言及し
「朝鮮人の子どもたちであれば朝鮮語による教育を保障する。
それが普通教育だ」と指摘。「日本社会が外国人学校、民族学校の重要性を認めるようになった。
（日本が）民族教育を保障する国になれば」と述べた。

［朝鮮新報 2007.5.18］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0518-00001.htm
>>2に続く