【中央日報】北朝鮮「テロ支援国」指定−韓国の拉致被害者は無視か [5/2]

1 ：ツンデレおまコンφ ★：2007/05/02(水) 10:08:06 ID:???

米国国務省がおととい発表した「２００６年テロ報告書」で北朝鮮をイラン、キューバ、シリア、スーダンと
ともに再びテロ支援国に指定した。北核問題解決のための２．１３合意の初期措置履行がバンコデルタ
アジア（ＢＤＡ）問題でかなり延期されている状況で、当然の決定だと見る。

しかし米政府は「２．１３合意によって北朝鮮をテロ支援国名簿から削除する過程を始めることで合意した」
という点をこの報告書に明記した。また北朝鮮をテロ支援国に指定した事由も大幅に縮小・緩和した。まだ
時ではないが２．１３合意の進展によって北朝鮮をテロ支援国からはずずことができるという明らかな信号
を送ったものと見られる。

テロ支援国は北朝鮮が米国と関係を正常化し、国際社会に入るために必ずそそがなければならない汚名
である。北朝鮮のきちんとした２．１３合意履行だけが汚名を返上する道だ。北朝鮮は減らす時間を引きずる
こと以外に、ＢＤＡ問題に早いところ決着をつけて寧辺（ニョンビョン）核施設閉鎖と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
査察を受け入れなければならない。

この報告書がテロ支援国からはずす可能性を北朝鮮に提示した点は肯定的だ。しかし、日本人拉北者に
対する言及はそのままにしておきながら４８５人の韓国人拉北者に対する言及を全面削除した点は問題だ。
拉北者を拉北者とできず「戦争時以後、生死がわからなくなった人」と遠まわしに表現することから分かる
ように、政府は拉北者と国軍捕虜送還問題には消極的な態度で一貫してきた。自業自得の側面があるが、
誰にもまったく同じく適用される人権の普遍性という次元で、米政府に公平性問題を提起せざるを得ない。

重ねて明らかにしたとおり北核問題と拉北日本人問題は別のものだ。日本政府の強腰な態度を考慮して
米国が拉北日本人問題を報告書に残しておいたものと理解するが、この問題が北朝鮮のテロ支援国解除
に障害物となって作用し、これにより２．１３合意履行に支障があっては決していけない。

ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87034&servcode=100§code=110