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怒り共有「後期医療制度」廃止へ誓い

1 :朝まで名無しさん:2007/11/19(月) 17:33:04 ID:OGuhpQTz
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13098

 「話を聞いて心が凍った」、「年金生活者の今後は真っ暗だ」、
「国は、在宅を進めているが、老老介護≠ェ広がるだけで、介護をする人が先に倒れてしまう」…。
11月18日に青森市内で開かれた「高齢者の医療を考える県民フォーラムinあおもり」(青森県保険医協会主催)。
各地から参加した高齢者や医療関係者らが、来年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に対し、怒りの声を上げた。
 また、「後期高齢者医療制度 我が党はこう考える」と題したパネルディスカッションでは、
野党の民主党・日本共産党・社会民主党・新党日本は参加したものの(国民新党はメッセージを主催者に送付)、
与党の自民・公明両党は不参加で、同制度を推進しながら国民(県民)への説明責任を欠く姿勢に終始した。


<与党不参加、責任説明避ける>
 同制度は、昨年6月の通常国会で野党の反対を押し切り、自公政権が強行採決して成立した経緯がある。
 これまでに300近くの自治体が意見書を採択するなど、同制度に対する批判が高まる中、政府・与党は、
これまで被扶養者として保険料を支払っていなかった人からも新たに徴収することを半年程度延期する
▽70歳〜74歳の医療費窓口負担を2倍に引き上げることを1年程度延期する−こと等を決めただけに、
同フォーラムで制度についてどのように説明するかが注目されたが、「時間が取れない」(公明)などと参加しなかった。

続く

2 :朝まで名無しさん:2007/11/19(月) 17:34:56 ID:OGuhpQTz
<野党は制度の中止・廃止で一致>

 パネルディスカッションには、民主党の下田敦子氏(参議院議員)、日本共産党の高橋千鶴子氏(衆議院議員)、
社会民主党の阿部知子氏(同)、新党日本の有田芳生(同党副代表)の4人がパネリストとして参加し、
まず同制度に関する問題点等を指摘した。
 下田氏は、政府が社会保障予算を2011年度まで毎年2,200億円削減することに触れ、「医療費削減で、医師・看護師不足、病院の閉鎖・
診療科の縮小などの問題が起きている」とし、「(同制度を含め)現場を知らない霞ヶ関の役人によって混乱させられている」と批判。
同制度について「与党は(参議院)選挙で大敗して『凍結』を持ち出してきた。しかし、凍結は、いずれ解ける。
その前に電子レンジで焦がしてしまおう」と述べた。
 また、高橋氏は、団塊の世代≠ェ75歳以上になる頃を見計らい「(それまでに)医療費を抑制するために同制度は持ち込まれた」
と推進してきた政府や財界を追及。後期高齢者の診療報酬を包括払い(定額制)にして保険が使える医療に上限をつける仕組みにも触れ、
「75歳になって急に必要とする医療は変わらない。病院からの追い出しを意味する年齢差別で、ひどい制度だ。
300近い自治体が意見書を採択し、世論は中止の方向にある」と廃止へ追い込むために力を合わせることを呼び掛けた。
 さらに、阿部氏は、ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」がある国の中で、高齢者を別建て≠フ医療保険にする制度はないことを紹介。
「(制度は)75歳以上の人に母屋はダメで、離れに行ってくれというようなものだ。
これでは逆さまで、高齢者をねぎらい、医療や介護に心配なく生きてくださいというのが、本来の国ではないか」と指摘し、
「国民健康保険こそ充実させるべきで、新制度は廃止すべき」と訴えた。
 このほか、有田氏は、小泉・安倍政権による「聖域なき構造改革」を受け継いだ福田政権の下で、
「窓口負担の引き上げや療養病床の食費・居住費の引き上げなどの医療費抑制政策が続けられている」と反発。
青森県の後期高齢者が1980年の6,915人から02年には2万755人に増えるなど、高齢化率が進む同県には影響が大きい制度として
「ストップさせるのは世論の力であり、青森から中止に向けて新しい力を広げていこう」と呼び掛けた。

続く

3 :朝まで名無しさん:2007/11/19(月) 17:35:54 ID:OGuhpQTz
<会場からは怒りの声続々>

 会場からは、81歳の女性が「話を聞いて心が凍った」と訴え。「私たちは戦時・戦後の混乱を支えてきた。
にもかかわらず、国からうば捨て山≠ノ捨てられる感じがする。『そんなの関係ねえ』という言葉がはやっているが、
国はそんな感覚なのか」などと嘆いた。
 75 歳以上の男性は、所得税・住民税の増税、国保料・介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担引き上げなどが
相次いできた昨今の政治に触れ、「今の政治は裕福な人だけが恩恵を受け、一般庶民は負担だけを押し付けられている」と批判。
「これから先、年金生活者の暮らしは真っ暗だが、みんなで力を合わせて、(一時しのぎの)凍結ではなく、粉砕するように頑張ろう」と訴えた。
 また、医療関係者は「国は終末期医療を充実させると言うが、4割もベッドを減らし、入院者を家に戻そうとしている。
今の家庭で面倒を見ることができるのか? 老老介護≠ェ広がる中、介護する人が先に倒れてしまう」と怒りを表した。

 こうした声を受け、パネリストが財源問題や今後の医療の在り方について発言。
 高橋氏は、日本の総医療費がGDP(国内総生産)の8%で、サミット参加7カ国で最下位にあることを示した上で、
「財源がないのかというと、そうではない。1989年に『福祉のために』と導入された消費税は188兆円に上りながら、
その156兆円が大企業減税に回されている。こうした優遇をやめ、スウェーデンやドイツなどのように企業が応分の負担をすれば、
医療(福祉)に回す財源はある」と指摘した。
 また、有田氏も、高速道路に設置している原価40万円の緊急電話を250万円で購入している実態などを取り上げ、
「こうした無駄をなくすとともに、200兆円に及びながら、国会の審議を経ない特別会計をきちんと見直せば、医療への財源は確保できる」と語った。
 下田氏は、医療費抑制ありきの姿勢をただし、「(国民が正しい選択をできるよう)国が情報公開を進める」ことの重要性を指摘。
阿部氏は「地域生活の基盤は医療にある」として、「地域を支える大事な基盤として医療を位置づけられれば、いい国になる」と語った。

終り

4 :朝まで名無しさん:2007/11/20(火) 01:31:45 ID:HLNwh1e6
スレタイが悪い

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