【税制】租税特別措置、恩恵企業の一部判明 「隠れた補助金」［07/11/28］(24)
- 1 やるっきゃ騎士φ ★ 2007/11/28(水) 12:25:52 ID:???
- 特例を設けて減税を認める「租税特別措置」（租特）で恩恵を受ける企業のうち
KDDIなど総務省関連分が27日明らかになった。租特見直しを検討している民主党の
資料要求に応じて政府が作成した。補助金に比べ実態が見えにくかった租特だが、
「ねじれ国会」を背景に焦点が当たってきた。
今回判明した租税特別措置の現状は、総務省が財務省に延長を要望している項目。
インターネットやケーブルテレビの普及促進策が狙いで、国税分だけで三つある。
このうち最も減税額が大きいのが、光回線の投資への優遇だ。
ここ5年間（02年度-06年度）ではKDDIや日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）
など6社が対象となった。初年度の減価償却額に対し、投資額の5%を上乗せする
前倒し償却ができる。08年度も継続すれば、減税見込み額は約60億円という。
同じようにADSL投資の優遇にはイーアクセスなど5社、ケーブルテレビ投資の優遇には
各地のケーブルテレビ局８社が恩恵を被った。08年度減税見込み額はそれぞれ、
約1億3000万円、約3500万円だという。
租特は各省庁が政策を実現しようとするときに企業に与えるアメ玉だ。「補助金」に似た
役割を果たす。民主党が問題にするのは、どれだけ政策実行に役立っているのか、検証が
必要だと見るからだ。民主党税制調査会に設置された租特調査チームの座長、
峰崎直樹参院議員は「まさに『隠れた補助金』。積算根拠や効果を国民に示して
もらわなくてはならない」と話す。
同党は年末に独自の税制改革大綱をまとめる予定だが、今年度で期限が切れる100以上の
租特について全省庁から聞き取りをしたうえで、必要性を精査する。その結果をもとに、
すべての租特を見直す「租特リセット法案」を来年の通常国会に提出する構えだ。
民主党が注目するのが、約6000億円（07年度ベース）の減税になっている
研究開発税制や、約2300億円の減税となっている中小企業投資促進税制。
「力の強い企業や団体が恩恵を受けているのではないか」（峰崎氏）とし、全省庁に
個別企業名や利用実績の提示を求めている。現時点で提出に応じていない経済産業省や
農林水産省への働きかけを強めている。
租特はもともと長期間にわたって延長を繰り返しているものが多いとの批判があった。
今も残る最古の企業向け租特である「船舶等の特別償却」は1951年の導入だ。
財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大大学院教授は「租特は特別会計と同様、
各省庁のポケットのようになり、惰性で続いてきたものも多い。要不要を仕分けし、
必要なものは法人税法や所得税法の本則に書き込むべきだ」と語る。
ソースは
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711270400.html
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