【公取委】凸版印刷に「営業顧問」警察庁OB3人─保管標章独占受注問題[07/10/20]

1 ：ホームページらぁめんφ ★：2007/10/20(土) 13:02:13 ID:???

◇凸版印刷に警察庁ＯＢ３人　保管標章受注問題

　自動車保管場所標章の製造を国立印刷局と凸版印刷の２法人が独占的に受注していた問題で、
標章制度が始まった９１年から今年９月まで、凸版印刷が警察庁ＯＢ３人を顧問として
受け入れていたことがわかった。また、２法人を都道府県別に割り振る一覧表を作成していた
同庁所管の財団法人「日本交通管理技術協会」（管技協）には、今年６月現在で、役員１４人中、
同庁ＯＢが６人いることもわかった。

　標章の製造は全国の警察本部と県が発注しており、発注者側から独占受注企業への「天下り」の
実態が明らかになった。

　凸版や警察庁によると、凸版に再就職した同庁ＯＢは９１年９月〜今年９月末までの間に
計３人で、営業部門の顧問として働いていた。

　関係者によると、凸版が最初にＯＢを受け入れたのは、９１年７月に標章制度が始まった直後の
同年９月。同庁を勧奨退職した元管区公安部長で、理事待遇の常勤顧問として００年まで勤務した。

　９２年４月〜９７年３月には、元中部管区局長が役員待遇の非常勤顧問として再就職していた。
元局長は、タイヤチェーンなどの滑り止め器具の認定をする同庁所管の財団法人「日本自動車
交通安全用品協会」の理事長も歴任していた。

　さらに、０１年９月〜今年９月末までは、元北海道警本部長が非常勤顧問として再就職。
元本部長は直前まで、管技協の監事や、同庁所管の財団法人「全日本交通安全協会」の専務理事も
務めていた。元本部長は朝日新聞の取材に対し、「管技協の監事は安全協会の『あて職』で、実際の
勤務はなかった」と説明。凸版の標章製造と同庁ＯＢの受け入れについては「関係がないと思う」と答えた。

　凸版への天下りについて警察庁は「凸版から『ＯＢを紹介して欲しい』という求めを受け、
職員情報を提供しただけ」と説明している。

　凸版広報部は「ＯＢ受け入れは見返りではない。警察庁関連団体への営業活動で、顧問として
アドバイスをしてもらっていた」と話している。

　一方、管技協には今年６月現在で、会長の元警視総監や、専務理事の元情報通信局長ら６人の
同庁ＯＢが再就職していた。管技協は「役員には学者も多く、職員には管技協プロパーもいる。
関連法人の中で特別、ＯＢが多いとは思わない」と話している。

出典：asahi.com 2007年10月20日11時51分
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190443.html

画像：凸版印刷の藤田会長（左）と足立社長（右）
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/images/mes_img02.jpg

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