【金融】回復力失った日本株、ブラックマンデー２０年…求められる各国の協調体制[07/10/19]

1 ：ホームページらぁめんφ ★：2007/10/20(土) 09:29:30 ID:???

◇回復力失った日本株、ブラックマンデー２０年…綱渡り強いられる金融政策

　米国株式市場で史上最大の２２・６％もの暴落を記録した１９８７年１０月１９日の
「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」から２０年を迎えた。当時、日本の日経平均株価は翌２０日に
２万５７４６円から２万１９１０円へと１４・６％急落した。２０年後の１８日の終値は１万７１０６円。
暴落時の水準すら取り戻せていないのが実情で、サブプライムショックの最中にダウ工業株３０種平均が
１万４０００ドル台の史上最高値を更新した米国とは大きく明暗を分けている。

　ブラックマンデー後の日本の株価の立ち直りは早かった。急落から２日で下げ幅の６割超を回復。米国が
ブラックマンデー前の株価水準を取り戻すのに２年かかったが、日本はわずか半年。バブル絶頂の８９年
１２月２９日には史上最高値の３万８９１５円へと駆け上がる。

　当時の日本は、すでにバブル経済の階段を上り始めており、暴落は逆に「絶好の買い場」になった。
しかも、米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひくといわれる現在とは違い、「米国への心理的な
依存度はあったものの、各国の市場の独立性が強かった」（日興コーディアル証券の河田剛・国際市場分析部次長）
ことも回復を早めた。

　ただ、こうした楽観ムードが、１９９０年代のバブル崩壊と、「失われた１０年」を招く結果となった。
なかでも、日銀の金融政策は、「バブル拡張時の引き締めでドイツに遅れ、バブル崩壊時の金融緩和で
米国に遅れた」（日興の河田氏）というように、後手に回り続けた。米国とは違い、ブラックマンデーや
バブル崩壊を教訓とするための、事後検証も行われてこなかったとの指摘も多い。

　現在の日本の株式市場は、「株価急落を買い場とみて、買い支える投資家がいない状況」（大手証券）が続いている。

　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題を発信源とする世界同時株安が相次ぐなど、
ブラックマンデー当時に比べ、世界の金融市場の連動性は格段に高まっている。

　買い手不在で回復力を失った日本の株式市場は同時株安のたびに大きく値を崩し、回復局面で
取り残されるという事態を繰り返しているのが実情だ。

　さらに、サブプライムローンは細かく証券化された上で多くの金融商品に組み込まれ、
リスクが世界中にばらまかれた。金融技術の進化を背景に、当時とは比べものにならないほど
市場は複雑化している。

　欧米の金融機関で次々に損失が発覚するなか、市場参加者は「疑心暗鬼」に陥り、リスクに過剰反応し、
資金が循環しなくなる「信用収縮」を招いた。世界の金融当局は、「リスクがどこにあるのかわからない」という
新しいリスクに直面し、対処法を見いだせないでいる。

　ブラックマンデーは、西ドイツが米国の反対を押し切り金融引き締めを強行、協調体制の足並みの乱れが、
ドル暴落の懸念を招き、引き金を引いたといわれている。

　今回も、金融緩和へとかじを切った米国に対し、日欧は引き締めを模索しており、「協調体制の乱れ」を
懸念する声は根強い。金融当局は当時と同じように綱渡りの政策運営を迫られている。（大塚昌吾）

出典：FujiSankei Business i. 2007/10/19
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200710190041a.nwc