【放送】CATV：｢区域外再送信｣の問題点とは…難視聴対策から民放と競合へ [07/09/09]

1 ：明鏡止水φ ★：2007/09/09(日) 23:17:32 ID:???

　■難視聴対策から民放と競合へ/地デジで大臣裁定に

　ケーブルテレビ(CATV)事業者と民放各社の間に軋轢(あつれき)が生じています。原因は、
CATV局のサービス区域外にある都道府県の放送局の番組を、契約加入世帯にそのまま送信する
｢区域外再送信｣です。CATV局が区域外再送信を行うには、該当する放送局の同意を得る必要が
ありますが、地上デジタル放送(地デジ)の開始以降、再送信要請を拒否する地方局が相次いで
いるためです。

　なぜこうした問題が生じているのでしょうか。

　地上波の放送局は電波法に基づいて放送免許が与えられ、放送区域は原則的に県域放送、
関東・中京・近畿については広域放送とされています。一方、CATV局も有線テレビジョン放送法
(有テレ法)に基づき市町村単位で細かくサービス区域が定められており、その区域内の放送局の
番組再送信については認められています。

　CATV局が区域外にある放送局の番組再送信に頼る理由は、例えば関東広域圏の場合は区域内
再送信だけで民放キー局5局の番組をカバーできますが、それ以外の地域ではそれが無理な
ところもあるためです。

　民放キー局は系列地方局とネットワークを組んで番組を供給していますが、すべての道府県に
系列局はあるわけではありません。地方のCATV局にとって、キー局の番組は加入契約世帯を
増やすための“ドル箱”なので、欲しい番組を確保するために区域外再送信という手段をとる
わけです。

　もともとCATVは、山間部など地上波の難視聴地域対策として1955年に放送が始まりました。
このためサービス地域は細分化され、中小零細事業者が多かったのです。初めは民放側も
｢代わりに番組を流してくれている側面もあり、区域外再送信も放送の同意を得ない違法の
ケースも黙認していた｣(日本民間放送連盟)ようです。

　総務省の調べによると、全国のCATV局のうち、840チャンネルは放送局の同意を得て区域外
再送信していますが、310チャンネルは同意を得ない違法な再送信だそうです。

　ただ、その後CATVは次第に成長。総務省によると、主な事業者の営業収入は94年度に224社、
984億円が、2005年度には311社、3850億円に達し、いまや民放局のライバルとなりました。
区域外再送信の結果、地方局からCATVに加入者が流れて視聴率が低下。広告収入が落ち込む
という実害も出てきました。

　加えて、キー局は通常、系列外放送局には番組を有料で販売していますが、区域外再送信は
有テレ法で無償とされているため、民放側には｢ただ乗りでいい思いをしている｣(放送関係者)
との不満が高まっていました。このため、CATV局から地デジの区域外再送信を要請されても、
同意を拒否する民放局が増えているのです。

>>2に続く


▽News Source　iZa 2007年09月09日09時48分
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/83458/
▽区域外再送信（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E5%A4%96%E5%86%8D%E9%80%81%E4%BF%A1