【知的財産】海外模倣被害：対策講じた企業は26・7％、対応の遅れが浮き彫り…九経連調査 [07/08/11]

1 ：明鏡止水φ ★：2007/08/12(日) 23:45:50 ID:???

　九州経済連合会は10日、海外での知的財産権の侵害に関する調査(会員企業対象)の結果を
発表した。自社製品が模倣される被害に遭った企業で対策を講じたのは3割を下回り、対応の
遅れが浮き彫りになった。

　昨年12月〜今年1月、849社に調査票を配布、142社(16・7％)が回答した。

　それによると、模倣被害を受けたことのある企業は10・6％。海外と直接取引がある企業では
30・8％に達した。被害が発生した地域はアジアが80％近くを占めた。

　一方、被害対策を実施したのは26・7％にとどまり、特許庁の全国調査の80・8％を大きく
下回った。対策に取り組んでいない理由(複数回答)は、｢費用や人員不足｣68・8％、｢現地の
状況が把握できない｣56・3％、｢対策方法が分からない｣25・0％の順だった。

　こうした結果を受け、九経連は10日、模倣被害の相談窓口の充実や、九州内の弁理士らの
データベース構築などを九州知的財産戦略協議会(事務局・九州経済産業局)に提言した。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2007年8月11日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_07081102.htm
▽九州経済連合会
http://www.kyukeiren.or.jp/