【社会保障】年金担保融資：生活保護対象3400件、｢前借り｣で困窮…制度の見直しも [07/08/11]

1 ：明鏡止水φ ★：2007/08/11(土) 07:41:50 ID:???

　お年寄りらが生活費や借金返済などのため年金を担保に独立行政法人｢福祉医療機構｣
(本部・東京都港区)から貸し付けを受けた結果、生活保護の対象になったケースが
昨年4〜12月に全国で計3403件あったことが厚生労働省の調査で分かった。老後の生活費
となる年金を事実上前借りすることになり、｢やがて最低限の生活すらできなくなって
しまう｣と制度の見直しを求める声が出ている。

　年金担保貸付事業(年担)は旧年金福祉事業団が75年に始め、03年から同機構が引き継いだ。
国民年金や厚生年金保険などの受給権(証書)を担保に資金を貸し付ける事業で、同機構
だけに認められている。金利が安く(現行年2.1％)、まとまった資金を入手できるメリットが
あり、昨年度の貸し付けは計21万4187件(約2100億円)に上った。

　借入額は▽10万〜250万円▽受けている年金額(年額)の1.2倍以内−−などの条件で
認められる。同機構のアンケート(昨年、4269人回答)では、借入額は▽100万〜110万円未満
＝10.8％▽50万〜60万円未満＝9.9％▽60万〜70万円未満＝8.5％-−の順で、利用者の
約6割は年収100万〜300万円未満だった。

　一方、厚労省保護課によると、昨年4〜12月に年担利用者が全国の自治体に出した
生活保護申請は計3506件で、うち97％の3403件に保護開始が認められていた。年担利用による
生活苦が少なくないとみられる。

　生活保護問題対策全国会議の木谷公士郎・事務局次長は｢生活保護は申請前に拒否される
傾向があるのに、これだけの件数が認められたのは急迫した申請者が多いことの表れ｣と
している。そのうえで｢年担制度の廃止か、せめて貸し付け制限や複数回の貸し出しを
禁じるべきだ｣と提言している。また、同問題に詳しい森川清弁護士は｢多くのケースワーカーが
生活の原資を担保にする貸付制度を問題視している。生活困窮者への無担保の公的融資を
拡充すべきだ｣と話す。

　同省は昨年3月末、過去に年金を担保に金を借りながら生活保護を受けた人が、再度
借り入れをした場合は保護を原則として認めないと通知している。しかし、同機構の
年担事業そのものは｢年間21万件を超える利用者がいることなどを踏まえると、一部の
生活保護受給者の問題で廃止することは困難｣(保護課)としている。【山田研】


▽News Source　MSN-Mainichi INTERACTIVE　毎日新聞　2007年8月11日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070811k0000m010165000c.html
▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
▽独立行政法人｢福祉医療機構｣：年金担保貸付事業
http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/nenkin/index.html