【地域振興】地方の企業に経営のプロを派遣…地域力再生機構研究会で議論 [07/07/20]

1 ：きのこ記者φ ★：2007/07/20(金) 21:53:01 ID:???

政府の地域力再生機構研究会（座長：増田寛也・前岩手県知事）は第２回会合を開き、
地方の中堅企業や第３セクターの再生を支援する「地域力再生機構」（仮称、以下再生機構）が、
支援企業に経営のプロを派遣する仕組みについて議論を行った。

会合では基本的な人材支援の考え方を整理。
経営人材は全国的に不足気味である上、東京に集中しており、
民間人材会社も地域横断的な人材紹介への進出インセンティブは低いと指摘。
地方の不振企業はこうした人材を確保することが難しいと、支援企業がいつまでも再生機構に
塩漬けになるリスクが高まると想定されるとしている。

このため、再生機構で「東京から地域へ」に特化した経営人材の確保を、政府のコミットメントの下に
支援しようというもの。ただし、政府の関与は５年をめどとした時限的なものとすべきとの意見が出された。

各ワーキンググループからの報告では、斡旋のためには、民間人材会社との事業提携関係を構築し、
人材の紹介などで連携する必要があるとしている。
また、経営人材の登録人数を拡大するためには、事前トレーニングや派遣後のフォローアップの
実施などにより、人材の発掘や調達が必要だと指摘された。

また、対象企業だけの再生ではうまくいかず、地方公共団体や地域の関連企業との
連携協力体制など「面的再生」の重要性も指摘。
産業再生機構の経験から公共交通機関では地域でのバス路線の見直しが必要となり、
市バスとの連携が重要な意味を有した例や、温泉旅館の再生事例では街全体の環境整備や
地域資源活用の点で課題を残したケースが引き合いに出された。

ただ人材斡旋機能については、地域力再生機構の出資による新会社を作って行うか、
機構そのものに斡旋機能を付与するか、今日の会合では意見が分かれたまま、
結論は出ず、今後の課題として残った。

ソース
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707200063.html