【広告】政党宣伝費：自民・民主で68億円　05年は最多に…財源の8〜9割は交付金 [07/07/09]

1 ：明鏡止水φ ★：2007/07/09(月) 07:40:52 ID:???

　主要各党に国から支払われる政党交付金の使途のうち、自民党と民主党がCM制作など
｢宣伝事業費｣として支出した金額は、最新のデータである05年に計約68億円に達し、
交付金制度が始まった95年以降最多となったことが分かった。05年は｢郵政解散｣で
衆院選が行われた。組織型選挙の衰退と無党派層の増加で、政党がメディアを使った
宣伝戦略を重視するようになったためとみられる。

　｢政党交付金使途等報告書｣によると、増加が目立つのは民主党。結党時の96年には
約2億4000万円だったが、05年には約39億円で16倍に増えた。自民党は毎年、
20億〜30億円前後を使っている。両党とも財源の8〜9割は交付金で賄っており、
事実上、両党のCMや広告はほとんど税金で制作されたことになる。

　支出先の変化も顕著だ。民主党は03年に米国系コンサルティング会社と契約。
自民党も05年にPR会社と契約した。いずれも従来の広告代理店と違い、メディアへの
露出方法など総合的な宣伝戦略を提案している。

　交付金を受け取らない共産党も宣伝事業費を同様に増加させている。公明、社民の
両党は、CM制作費などは｢宣伝事業費｣ではなく｢選挙対策費｣として計上しており、
これらを加算すると、主要5党の宣伝費はさらに膨らむとみられる。【日下部聡、桐野耕一】

　▽川上和久・明治学院大教授(政治心理学)の話　政策を並べただけでは無党派層に
訴えが届かず、宣伝事業費がかさむことは若干やむを得ない。2大政党制に近づくにつれ、
自民と民主で政策のかなりの部分が似通うことになる。互いにイメージが薄れると
疑心暗鬼になり費用はさらに増えるだろう。ただ、CMなどでキャッチフレーズを
繰り返すだけでは、伝える内容が抽象的なイメージに偏る危険性がある。


▽News Source　MSN-Mainichi INTERACTIVE　毎日新聞　2007年7月9日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070709k0000m040122000c.html
▽民主党「収支報告書」
http://www.dpj.or.jp/gover_joho_h17.html