【労働環境】退職勧奨：｢子の障害｣も例示した文書を通知・東京都教育庁…疑問の声も [07/07/08]

1 ：明鏡止水φ ★：2007/07/08(日) 23:05:52 ID:???

　校長らの勧めに応じて教職員を早期退職すれば退職金を割り増す制度をめぐり、東京都教育庁が
退職を勧めるケースとして、｢子の障害｣などを例示した文書を市区町村教委や都立高校などに
通知していることが分かった。厚生労働省は職業と家庭の両立を目的とする育児介護休業法の
趣旨に照らし｢好ましくない｣と指摘し、学校現場や識者からは｢介護を抱え全時間出勤できない
教員は不要ということか｣と疑問の声が上がっている。

　制度は、50歳以上60歳未満の教職員が対象。校長や各教育委員会の所属長から退職するよう
勧められ、本人が応じた場合に適用される。

　都教育庁は制度の周知を図るため、3月27日付で趣旨などを記した通知を出し、管理者向けに
具体的なケースを示したQ＆Aを添付した。

　通知では、対象の教職員に退職を勧める理由として｢疾病｣｢介護・育児｣を挙げている。Q＆Aでは
｢育児｣の具体例として、｢3歳以上の子供の場合で、育児を手伝ってくれる家族等がおらず、本人が
育児を行わなくてはならない場合｣｢子に先天的、後天的な障害がある等、育児に特段の事情がある
場合｣と明記した。

　通知について、厚労省は｢育児介護休業法は、家族の役割として育児や介護を円滑に果たすことを
基本理念として示している。育児や介護を理由に退職を勧めるのは、法の趣旨に照らして好ましく
ない｣と指摘する。

　また、日本が95年に批准した国際労働機関(ILO)の｢家族的責任を有する男女労働者の機会および
待遇の均等に関する条約｣は、｢家族的責任自体は雇用の終了の妥当な理由とはならない｣と規定。
厚労省は、この規定に違反する疑いも指摘している。

　都教育庁職員課は｢例示した理由で退職を強制・強要することはありえない。学校現場に懸念や
誤解を生んでいるとすれば、それを払拭(ふっしょく)したい｣と話した。【高山純二】

　ルポライター・鎌田慧さんの話　｢子どもの障害｣などを勧奨理由に挙げるのは、民間企業でも
聞いたことがない。労働者の人権や権利意識がなく、障害者差別にもつながるのではないか。
都教育庁は日の丸・君が代の問題でも力任せの行政をしており、あらゆる面で逸脱している。


▽News Source　MSN-Mainichi INTERACTIVE　毎日新聞　2007年7月8日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070708k0000m040123000c.html
▽東京都教育委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/