【自治体】クレジットカードで公金払えます　〜軽自動車税・水道料金・固定資産税・住民税・国民健康保険料…　手数料が課題　[6/8]

1 ：ジュウザφ ★：2007/06/08(金) 18:34:50 ID:???

　住民税や水道料金など行政が取り扱う公的料金（公金）の支払い方法に、自治体が
クレジットカードの使用を認める動きが広まっている。住民は窓口に出向く必要がないうえ、
支払額に応じて景品などに交換できるポイントもためられる。自治体側には、カード会社が
納期に立て替え払いするため、期限内納付率の向上や収納コストの削減につながるという
利点がある。

■都合よい時間に
　神奈川県藤沢市は今年５月、インターネットを利用した軽自動車税のクレジット決済を本格導入した。
昨年５月に実証実験を行ったところ、利用数は期限内に納められた件数（口座振替を除く）の
６．１％にあたる２２００件で、期限内納付率は前年度の７２．５％から３．１ポイント上昇。
アンケート調査では「市役所や銀行窓口に行かなくても済む」「都合の良い時間に納付できる」
などと歓迎する回答が多かった。

　三重県玉城町は今年４月から、軽自動車税に加え、固定資産税や住民税、国民健康保険料、
水道料金、町営住宅使用料など１２項目の公金を対象にサービスを開始。住民生活に直接
かかわる公金に、ここまで包括的にクレジット決済を取り入れた例は珍しい。

　大阪府は、クリーニング師免許の申請手数料や府の刊行物購入代金など４０項目について
導入を決め、４月から運用を順次始めている。東京都も２３区の水道料金について今年度中の開始を目指している。

■未開拓の市場
　公金のクレジット決済を導入する自治体が増えているのは、昨年１１月に改正地方自治法が
施行され、自治体の税金や手数料などについて、第三者による立て替え払いが認められるようになったため。
　クレジットカードによる決済はすでに電気やガスなど公共料金に拡大している。税金や国民年金保険料
などの公金は、最後に残された未開拓市場といわれ、その規模は年間２０兆〜５０兆円とされる。
　カード各社は新たな市場として、開拓に熱い視線を注いでおり、今年１月には大手１２社が
理事会員となり、業界団体「公金クレジット決済協議会」（会長会社、ジェーシービー＝ＪＣＢ）を発足させた。
４月現在、１９２社が加盟。今夏にも、共通化した決済ルールや情報保護体制などの統一
ガイドラインをまとめ、公表する予定だ。

>>2-5あたりに続く