【小売】梅田の百貨店が大増床--神戸への影響深刻(日本総研リポート) [05/26]

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2007/05/26(土) 13:19:00 ID:???

二〇一一年までに関西の人口が増えなければ、都市間の顧客獲得競争はさらに激しくなり、
中でも神戸市への影響は大きい-。

大阪・梅田で百貨店の新規出店や増床が相次ぐ四年後を見据えて、三井住友銀行系のシンクタンク
・日本総合研究所関西経済研究センター（大阪市）がリポートをまとめた。
企業誘致などを通して、関西全体の小売市場を拡大する必要があると指摘している。

梅田は、一一年度に阪急百貨店梅田本店が全面改装オープンするほか、三越の出店や大丸梅田店の
増床が予定され、百貨店の売り場面積が五割以上増える見通し。

関西の人口一人当たり小売業販売額は、平均百三万円（年間）。これに対して、大阪市百七十五万円
▽京都市百三十九万円▽神戸市百十五万円-と都市部はいずれも上回った。

都市の集客力を測るために、関西の平均販売額を上回った分は他都市から訪れる買い物客によるもの
と想定。具体的にどの地域からの買い物客によってもたされたかを推計した。
神戸市の場合、８９％が神戸市以外の兵庫県在住者で、９％は大阪市以外の大阪府在住者だった。
大阪市は、大阪市以外の府在住者が６４％と最も多く、続いて神戸市以外の兵庫県在住者が１７％
だった。

神戸市以外の兵庫県在住者は、神戸市と大阪市にとって得意客だが、「梅田の売り場面積増で、
この層が大阪市に流れる可能性がある。神戸は今よりも厳しい競争にさらされる」とみる。

また、リポートは、新店が開業しても消費のパイが全体として増えていない現状も報告。
一九九六-二〇〇三年に百貨店が出店した五都市（名古屋市、東京・新宿区、京都市、福岡市、札幌市）
で、新店の売上高が増えた分、既存店や周辺競合地区の販売額は減少し、二年目には福岡を除く
地域で、競合地区を含めた販売額が開業前の水準に戻ったという。

同総研は「人口増の首都圏や中部でも競争は厳しく、人口がほぼ横ばいの関西はなおさらだ。
飛び抜けた商業集積だけが栄えて、他が疲弊するような事態にならないためにも、企業誘致や
産業振興などを通して人口増を図り、地域の経済基盤強化することが重要」としている。

●3市(大阪、京都、神戸)の人口一人当たり小売業販売額(日本総研調べ)
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/Images/00351856.jpg

◎ソース　神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000351855.shtml