【百貨店】大阪の百貨店業界「2011年問題」[07/05/09]

1 ：窓際店長見習φφφ ★：2007/05/09(水) 14:59:41 ID:??? ?2BP(7788)

　大阪は４年後の平成２３（２０１１）年、流通業界にとって最も厳しい街になるかもしれない。
大阪市内の各百貨店が相次いで増床に乗り出した結果、売り場面積が現在の１．５倍に
増えるためだ。百貨店の売り上げが伸び悩む中で「オーバーストア（店舗過剰）状態」に
陥るとの指摘もあり、「２０１１年問題」の行方が百貨店業界の今後の勢力図を占う試金石
となりそうだ。
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　「日本最大級、最新の百貨店を建てる」。近鉄百貨店の中川文雄社長は今年４月、
阿倍野本店の建て替え計画を打ち上げた。

　近鉄阿倍野本店は売り場面積が関西圏で最も広い百貨店だが、従来は大規模改装で
２０１１年問題に対応するとみられていた。それが一転して建て替えに方針を変えたのは
「このままでは競争から取り残される」（関係者）との危機感があったとみられる。

　増床合戦の発端は三越の再出店だった。同社は平成１７年５月、３１５年の歴史を持つ
大阪店を閉店したが、それに先立って売り場面積約５万平方メートルの大型店をＪＲ大阪
駅前に出店する計画を表明した。開業予定は２３年春。関西最大の商業地である大阪
駅前に老舗が進出することは、在阪各社の危機感をあおった。

　これに対抗し、阪急百貨店は梅田の地域一番店・梅田本店の建て替えを発表。大丸も
２３年春をめどに梅田店を大幅増床する計画を表明した。

　また、高島屋は大阪駅前と並ぶもう一つの繁華街、難波にある大阪店を２１年秋をめど
に増床する。阪神百貨店の親会社の阪急阪神ホールディングスも大阪駅前にある阪神
本店の建て替えに向けて検討を始めた。
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　２０１１年問題は業界再編も引き起こした。

　関西地盤の大丸と中部の名門・松坂屋ホールディングスは今年３月、９月に共同持ち株
会社を設立して統合すると発表した。最大の狙いは、国内最大の消費地である首都圏の
強化。とりわけ大丸には「関西中心の店舗展開では今後、大きな成長は見込めない」と
いう強い危機感があった。

　大丸の奥田務会長は会見で「首都圏のシェアを飛躍的に拡大する」と断言。関西企業
からの“脱皮”を目指す姿勢を鮮明にしている。

　阪急、阪神両百貨店も今年１０月に共同持ち株会社を設立して統合する。規模の拡大
により、足元の関西地区を強化する戦略だ。両社が本店を置く梅田で「圧倒的な一番店」
を築き、顧客や仕入れ先に対する存在感を高める考えだ。
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　建て替えや増床、経営統合など、生き残りをかけた激烈な競争を繰り広げる大阪の
百貨店。ただ、大阪市内にある全百貨店の売上高は約９８００億円（１８年度）と東京地区
の半分程度にすぎないのが現状だ。

　消費の本格回復が見通せない中で「売り場面積の増加はオーバーストアを意味する。
限られたパイを奪い合う構図に拍車をかける」（流通担当アナリスト）と厳しい声もある。

　ただ、手をこまねいていても展望は開けない。「百貨店は人気商売。増床や建て替えで
新味を出すことで顧客獲得競争のスタートラインに立つことができる」。岩井証券イワイ・
リサーチセンターの有沢正一センター長はこう指摘する。

　大阪を舞台にした各百貨店の競争は、店舗の広さを生かした新たな売り場作りや
品ぞろえ、接客サービスなどの強化をいかに進めるかが勝敗のカギを握る。

http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070509/sng070509005.htm